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1 プロフェショナル資格

(1) 商業施設で接客として社交ダンスを教える場合に必要な資格です。
(2) 社交ダンス教師の資格取得(プロ資格)を取得するためには、「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律(以下「風営法」という)」に基づくインストラクター又はダンス教師として必要な教授能力の試験が行われます。
 同法に基づく告示により、「財団法人日本ボールルームダンス連盟」は「商業スポーツ施設インストラクター」を、及び「社団法人全日本ダンス協会連合会」は「ダンス教師」に関する講習の受講及び試験を行うが、この合格した者に与えられることとなっております(平成10,10,27施行)。
 前述2団体の講習及び試験の合格によってプロとしての資格を取得することができますが、この公益法人2団体以外の団体が行う講習及び試験に合格しても正規のものとしては認められておりません。

【法的根拠】
 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律(昭和23,7,10法律122)第2条第4号
 (2) ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件(平成10,10,27国家公安委員会告示18)
 (3) ダンスを正規に教授する能力に関する試験を指定した件(平成10,10,27国家公安委員会告示19)

(1)資格の種別 商業スポーツ施設インストラクター(1級~5級) 社交ダンス教師
(アソシエイト、メンバー等)
国際ダンス教師
(2)実施主体 (財)日本ボールルームダンス連盟(JBDF) (社)全日本ダンス協会連合会
(ANAD)
全日本ダンス教師ダンススポーツ議会(AJDT/DSC)
(3)法人の所管官庁 文部科学省 国家公安委員会 なし(任意団体)
(4)受験資格 受験資格を得るためには、ダンス教室で定められた時間レッスンを受けることや、一定時間の講習を受けるなど一定の条件を満たさなければ受験資格がない。  AJDT/DSCは、「私達はプロのライセンスを持つダンス教師によって構成・運営される教師協会です。」と言っておりますが、 AJDT/DSCが実施している「国際ダンス教師資格試験」によるプロ資格は、風営法との関係では、公安委員会から認められた資格ではありません (前述「政令」を参照のこと。)。

 商業施設で接客として踊る場合や、ダンス教室で生徒に教える場合には、法律上の裏付けある資格としては認められていないのです。

 「風営法」改正時、AJDTは教師資格の講習や試験に関して指定を受けるべく申請を行ったのか、申請しても認められなかったのかは不知ですが、いずれにしても「政令」の指定機関には入っておりません。
 AJDT/DSCの資格に関心のある方は直接、AJDTにおたずねください。

(5)認定講習会・試験日 実施主体にご照会ください。
(6)受験用テキスト(例)

(注) テキストは新版が出ているものがあります。